民事再生（小規模個人再生）の相談事例

Ａさん２５歳の例

負債総額約５００万円債権者数７社
毎月の返済１１万円同居の家族無し
月収(手取)約２３万円勤続年数３年
資産無し住居費家賃６万円

※この場合の資産とは、預貯金、積立金、自動車、不動産、退職金(東京地裁の場合退職金の1/8を資産とみなす)、保険解約返戻金などで20万円を超えるもの。

Ａさんの場合、収入２３万円に対して、返済１１万円、家賃６万円、さらに食費や光熱費などを差し引くと赤字になってしまいます。

この結果、借りては返すという悪循環が発生しています。

相談の結果、家計簿を作成し収入から支出を差し引いた場合、毎月５万円が返済可能額となりました。

経済的負担の少ない破産手続きに着手する案件でしたが、本人の希望によりどうしても破産だけはしたくないということで、小規模個人再生手続きを取ることになりました。

Ａさんが実際小規模個人再生の手続きをおこなった結果です。
手続き後の返済額負債総額５００万円×２０％＝１００万円
３年分割での支払額１００万円÷３６回払い＝月額約２万８千円

Ｂさん４５歳の例

負債総額約５００万円債権者数８社
毎月の返済約１２万円同居の家族妻・子供1人
月収(手取)約３２万円勤続年数１０年
資産７０万円
住宅ローン残高
約２２００万円		住居費住宅ローン１０万円

※この場合の資産とは、預貯金、積立金、自動車、不動産、退職金(東京地裁の場合退職金の1/8を資産とみなす)、保険解約返戻金などで20万円を超えるもの。

Ｂさんの場合、破産をしたくない為に相談した結果、個人再生(住宅資金貸付債権に関する特則)を選択することになりました。

Ｂさんが実際個人再生の手続きをおこなった結果です。
手続き後の返済額負債総額５００万円×２０％＝１００万円と資産７０万円を比べて
金額の大きいほうが基準となります。
この場合は１００万円になります。※最低返済負担額は100万円です。
３年分割での支払額１００万円÷３６回払い＝月額約２万８千円

個人民事再生(住宅資金貸付債権に関する特則)を利用する事により、住宅を手放さくて済み、将来的に資産を残すことができるので、家族も安心している様です。

Ｃさんの例

負債総額約７００万円債権者数１０社
毎月の返済１７万円同居の家族無し
月収(手取)約３６万円勤続年数２１年
資産２１０万円住居費家賃９万円

※この場合の資産とは、預貯金、積立金、自動車、不動産、退職金(東京地裁の場合退職金の1/8を資産とみなす)、保険解約返戻金などで20万円を超えるもの。

Ｃさんの資産は、保険解約返戻金35万円・財形貯蓄50万円･退職金(1000万円の1/8)125万円でした。

Ｃさんの場合、収入支出のバランスが壊れています。Ｃさんと相談の結果、毎月の返済可能額は７万円となりました。

破産を選択した場合には、資産を全て差し出さなければならないので、保険と財形貯蓄を解約し、さらに退職し退職金の1/8を破産財団へ提供することになり、さらに破産管財人への費用２０万円〜(東京地裁の場合)、破産申し立ての際には200万円以上の資金が必要となりますので個人再生(小規模個人民事再生法)を選択しました。

Ｃさんが実際個人再生の手続きをおこなった結果です。
手続き後の返済額負債総額７００万円×２０％＝１４０万円と
資産２１０万円を比べて金額の大きいほうが
基準となります。
この場合は２１０万円になります。
３年分割での支払額１８０万円÷３６回払い＝月額約６万円

尚、個人再生による３年間の弁済で資産総額よりも多く返済することになるのため、保険・財形貯蓄の解約や退職金などは必要ありません。